南日本新聞労働組合

<所在地>
〒890-8603
鹿児島県鹿児島市与次郎1-9-33

<発足日>
1948年(昭和23年)7月16日
 南日本では、従業員組合が昭和21年2月20日に結成された。しかし20日後の3月11日、株主総会後の従業員臨時大会で、「本社は全員が経営参加の権利と義務を有し、一貫して和協友愛を伝統精神としてきている。この趣旨により、従業員組合を発展的に改組し、全員協議会にしたい」として、従業員組合解散、全員協議会設立の手続きがとられた。全員協議会には、全員協議会会議、代議員会、経営委員会の三機関が設けられ、全員協議会は最高決議機関で、株主総会と表裏一体をなすものとした。経営委員会は代議員から互選した者と、重役および各局長、総務部長をもって構成され、社業一切の執行機関であった。社長以下、全社員を会員とするこの組織は、全国新聞業界だけでなく、あらゆる産業界を通じ、特異の存在であった。会長は社長というこの組織は当然のこととして、若手社員を中心に不満や失望を感じる者が多くなり、組合結成の準備がひそかに進められ、組合加入の署名活動に社員は競って応じ、全員協議会を解散し、昭和23年7月16日に南日本新聞労働組合が結成された。

<組織人員>
210人(ユニオンショップ)

<年間活動>
春闘、秋年末闘争、夏闘の経済闘争のほか、各闘争時の宮日労組とのオルグ交換、機構改革など会社提案を受けての協議、南九州ブロック交流会など

<現在の課題>
会社が進める省人化への対応、組合の業務スリム化