長崎新聞労働組合

<所在地>
〒852-8104
長崎県長崎市茂里町3-1

<会社沿革>
 1889年9月5日、「長崎新報」の題号で創刊。1911年に長崎日日新聞と改題。原爆投下による社屋焼失などを乗り越え、1959年に長崎民友新聞と合併、長崎新聞と改題した。1980年に長崎市茂里町に移転。1982年7月23日の長崎大水害で社員2人が犠牲になる。1998年6月には21世紀を見据えた技術革新に対応して、新聞製作の高品質化、スピードアップを図るため電子編集システムを導入。印刷体制も2セットの輪転機を最新鋭に更新するなどして、最大32ページ、12個面カラーの紙面が可能になる。06年11月には編集システムの組版機能などを向上させた新編集システムを導入した。

<労組発足日>
 現労働組合は長崎日日と長崎民友の合併時の1959年3月に発足、新聞労連に加盟した(当時の加盟組合員数80人)。現在の組合員数は169人(2011年9月1日現在)。

<専門部活動>
組織部、共闘部、教宣部、福利厚生部、賃金対策部、マスコミ文化共闘会議、春闘共闘会議、平和委員会、新聞研究部など。

<組織構成>
三役(執行委員長1人、副執行委員長2人、書記長1人)、執行委員6人、青女部長1人、代議員15人。

<年間活動>
 秋年末闘争、春闘、夏闘の各闘争のほか、会社からの提案・申し入れについての協議など。青年女性部、壮年部主催の各レクリエーションも開催。
 このほか地域の労働者の生活向上などを目的とした長崎県春闘共闘会議に加盟、各集会などに積極的に参加している。

<現在の課題>
  2011年8月に会社側が新人事・新賃金体系を提案。今後、会社側が社員向けに説明会を実施する。近く発足する新執行部としてどのように対応するのか協議することになる。